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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-08 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

先ほど議論になっております満州開拓青少年義勇隊あるいは開拓団の問題についても、戦後未処理になっております大きな問題の一つだと思うわけでございますが、このことにつきましては、先ほど同僚委員から指摘がございましたので、この附帯決議がなされるときに議論になりました問題、旧逓信雇用人の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。  

森井忠良

1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

たまたまお金を支給する方法は共済組合のそれしがなかったわけですから、たまたま共済組合を通じて支給をするということがこういう結果になったわけでありまして、認識を新たにする意味で申し上げますが、とにかく戦争中にそういった公務で亡くなった——これは公務ですよ、公務で亡くなった人で遺族年金をもらっていないのは、もう日本国じゅう逓信雇用人しかないのです。これははっきりと申し上げておきます。

森井忠良

1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

松下政府委員 旧逓信雇用人遺族方々のうちで、生計維持要件の有無によりまして、年金受給資格のある方、ない方がおられる点は先生の御指摘のとおりでございます。  この問題につきましては、当時の旧令による共済組合はそれぞれの沿革がございましたために、今日から見ますと、その資格要件の決め方におきまして必ずしも一律でございませんで、それぞれ少しずつの差がございます。

松下康雄

1976-05-06 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号

山高政府委員 援護法は、御承知のように戦時中、旧陸海軍と身分的なつながりのもとに軍事業務に従事されていた方の業務上災害に対するいわば補償制度でございまして、この逓信雇用人方々の場合でございますが、この方々逓信省の職員でございまして、旧逓信省共済組合組合員になっているわけでございます。

山高章夫

1974-05-22 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第17号

逓信雇用人業務に従事中に広島、長崎等において原爆被爆で死亡された方々、特に扶養の義務のなかった方々に限っておると思うのですけれども、この方々についての年金支給の問題が議論をされた。これを国の援護法で直ちにやるべきものか、あるいはそれぞれ郵政省なり電電公社共済組合での救済に該当すべきものかというような意見が戦わされて、最後に附帯決議までつけられた。

阿部未喜男

1974-03-28 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

指摘のように、今回援護法の改正ということで、さらにその援護法の中へ入らないのか、あるいは、入らないならば特別立法をしてはどうかというお話だというふうに理解いたしますが、特別立法の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、旧逓信雇用人のうちの生計維持者でない者だけが、そういう意味では年金対象から現実に残っておるという問題は確かにございますし、関連いたしまして、森井先年のお話よくわかるわけでございますけれども

北雄一郎

1974-03-28 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

私どものほうは、政府機関でございませんで政府関係機関でございますが、ただいまの森井先生お話を拝聴いたしておりまして、御趣旨は、厚生省とのいろいろな話で、法令的な措置を講じて、その上でこの旧逓信雇用人防空業務等に従事した者についての救済をはかるべきである、こういうふうな御趣旨に拝聴いたしましたが、電電公社といたしましては、そのような法令的措置が講ぜられました暁には、監督官庁とも十分御指導を仰ぎながら

小沢春雄

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